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問い合わせ先

総務課学融合推進事務室
学融合推進センター事務係

〒240-0193
神奈川県三浦郡葉山町(湘南国際村)

TEL:046-858-1629、1657(事務直通)
FAX:046-858-1546
e-mail : cpis-office(at)ml.soken.ac.jp

学融合レクチャー(旧総研大レクチャー)

【締め切り】平成28年12月28日(水)17 時迄必着
公募要領をご確認の上、申込書(様式1様式2)と予算執行計画(別紙1)を提出してください。

平成29年度 学融合レクチャー実施申込書様式1 
平成29年度 学融合レクチャー実施申込書様式2 
平成29年度 総研大 学融合レクチャー予算執行計画 


平成29年度 学融合レクチャー公募要領(pdfファイル)

過去の学融合レクチャー(総研大レクチャー)についてはこちら

公募概要

 本公募は学融合推進センターが実施する学融合推進教育事業の 1 つです。新たな学問領域の開拓や現代社会が抱える今日的な重要課題の解決に繋がる学問分野を横断するテーマ、専門分野を越えて本学の学生が受講することが望まれるテーマなど、「総研大の特色ある教育」の提供を目的に集中講義を開講し、本学の学生に専門分野を越えた広い視野を兼備する総合性を習得させることを目的とした授業に対し支援を行います。なお、本事業による授業は、本学の教育理念を広く学外に伝えるため、他の大学院生等に開放することができます(授業料不徴収)

※平成 26 年度まで「総研大レクチャー」として学内公募を行ってきた本事業は、平成 27 年度より、本レクチャーの理念・趣旨を実現するため、より適切な名称として「学融合レクチャー」と事業名称を新たにし、公募を行っています。

申請書類の提出期日

平成28年12月28日(水)17 時迄必着。

申請書類提出先

 実施申込書(様式1)、授業シラバス(様式2)および予算執行計画(別紙1)を申請代表者が所属する各専攻長の承認を経て、学融合推進事務室総務係宛に提出してください。 (Mail to: cpis-office@ml.soken.ac.jp)

申請額の上限

 1 件当たりの申請額の上限は 50 万円とします。

申請資格等

本事業に授業を提案することができる申請代表者は、本学の教員とします。

(1) 実施体制: 申請事業の実施体制(講師)は、複数の専攻に所属する本学担当教員から構成されること。本学担当教員以外の外部機関の講師を加えることは問題ありません。

(2) シラバス執筆: 学融合レクチャーは、総合教育科目プログラム委員会が提供する授業科目であることから、単位認定の有無、単位数、開講日程、授業時間数(コマ数)が確認可能な授業計画、予定される講師の所属・職名・氏名のほか、授業の到達目標、成績評価の基準など、シラバスとして学生に提示可能な情報を申請様式 2 に記載いただきます。執筆に際しては別添資料「総合研究大学院大学 授業シラバス執筆について」をご参照ください。

(3) 単位認定: 提出いただく上記 2 の資料に基づき、総合教育科目プログラム委員会が授業科目としての適切性について審議した結果、単位付与について認めることができない場合があります。

(4) 過去の実施状況: 平成 28 年度までに「総研大レクチャー」および「学融合レクチャー」として開講したレクチャーについては、各年度の開講状況や、本学学生及び他大学の学生の履修状況を様式1「その他」欄に記入してください。また、過去の実施時に受講者へのアンケート等を行っている場合は参考資料として併せて提出してください。来年度の申請で改良されている点については詳しく記述してください。

(5) 予算: 他の財源で計画され予算措置されているレクチャーについては、本事業への申請により予算要求をすることはできません。様式 1 の該当欄にて予算受け入れの状況について記載してください。

※ 学融合推進センターは平成 29 年度以降に学融合推進機構に改組される予定です。そのため本事業の取り扱い先が変更になる可能性があります。

※ 申請書類に基づき、総合教育科目「学融合レクチャー」として実施することはできます。

(6) 授業評価: 達成することができた教育効果・成果等について、センター指定の様式に則って報告書を作成し、授業評価を行っていただきます(様式 4)。

申請経費について

(1) 申請可能な経費
 本授業に必要な以下の経費について、実施期間(最長平成 30 年 3 月末日まで)における所要経費を申請して下さい。なお授業評価を行うための打ち合わせ旅費等、事後評価のための費用については別途ご相談ください。

【謝金等】本授業を実施するにあたり必要な研究支援・専門的知識の提供等、協力を得た人に対する報酬等謝金、講師への賃金等。

【旅 費】本授業を実施するにあたり必要な旅費(事前打ち合わせ のための国内旅費、外国旅費、外国人招聘旅費等)。

【物件費】本授業を実施するために必要な消耗品費。

【役務費】本授業を実施するにあたり必要な印刷費、会場借料、その他業者への委託費等。

(2) 申請できない経費
 慰労会・懇親会等に係る飲食費(酒類は一切認めません)、建物・設備等の改修・修繕費、学生個人への学資金の援助、什器・PC(タブレット端末含む)の購入等、授業の遂行と直接の関連が無い使途に使用することはできません。

また旅費については、他大学の学生・社会人等が受講するための旅費に使用することは認めません。

採否の決定

 学融合レクチャーとしての採択可否、配分予算額については、提出された申請書類の書面審査及び必要に応じヒアリング審査を実施の上、学融合推進センター運営委員会の議を経て決定します。
 ヒアリング審査が実施される場合は、平成 29 年 3 月に都内会場での実施を予定しております。審査日程、会場については、別途申請代表者へご案内いたします。
 ヒアリング審査は、当教育事業の採否・予算配分額査定の重要なファクターとなることから、原則として申請代表者に出席いただくこととなりますので、予めご承知おきください。

※申請代表者が、既に予定されている公務等により、当日の参加対応ができない場合は、説明対応可能な授業担当者の代理出席を調整してください。

採択予算の配分について

 採択された授業については、原則として申請代表者・授業担当者が所属する専攻へ予算を配分(所属する機構法人等に送金)します.機構法人等の会計規程に基づき予算を執行してください。

事業報告及び会計報告

 授業終了後、1 ヶ月以内に実施報告書を提出していただきます(様式 4 参照)。また、授業終了後、執行額が確定次第、収支報告書を提出していただきます。(様式4参照) また、事業終了後、執行額が確定次第、収支報告書を提出していただきます。

公表

 当該授業の終了後に提出していただく実施報告書は公開します。予めご了承願います。

本事業についての問い合わせ先

学融合推進センター 学融合教育事業担当教員 本郷一美准教授、菊地浩平助教

学融合推進事務室総務係
TEL:046-858-1657、1629
E-mail:cpis-office@ml.soken.ac.jp

公募要項の留意点・昨年度からの変更点等について

該当箇所 平成28年度まで 平成29年度 備考
4. 申請額の上限 150万円 50万円 「7. 経費の使途」で補足するように,事後の授業評価等にかかる経費は別途相談の上,必要に応じて配分する
6. 申請にあたっての
留意事項 1
異なる研究科を跨ぐ複数の専攻に所属する本学担当教員から構成されること 複数の専攻に所属する本学担当教員から構成されること 「1. 公募概要」に記載のテーマにそったものとなっているかどうかについて実施申込書およびヒアリングにより判断するため
6. 申請にあたっての
留意事項6
(なし) (新設) 授業評価: 達成することができた教育効果・成果等について,センター指定の様式に則って報告書を作成し、授業評価を行っていただきます(様式4) 平成28年度までの実施報告書(様式3)を,より具体的な内容を含むものとした
7. 経費の使途 1
申請可能な経費:旅費
学生移動経費 削除 学融合レクチャーを受講する本学学生に対しては移動にかかる経費の補助があり,予算要求に該当額を計上する必要がないため
7. 経費の使途2
申請できない経費:旅費
(なし) 旅費については,他大学の学生・社会人等が受講するための旅費に使用することは認めません

補遺 総合研究大学院大学学則第 29 条 抜粋

1 29 条 前条の授業科目及びその単位数、履修方法等は、研究科が専攻ごとに別に定める。また、特別教育プログラムの授業科目及びその単位数、履修方法等は、教学委員会が定める。

2 前項の単位数を定めるに当たっては、1単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもつて構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修を考慮して、次の基準により単位数を計算するものとする。

  • (1)講義及び演習については、15 時間の授業をもつて1単位とする。
  • (2)実験、実習及び実技については、30 時間の授業をもつて1単位とする。ただし、個人指導による実技の授業については、研究科が専攻ごとに別に定める時間、もしくは教学委員会が別に定める時間の授業をもって1単位とする。

3 前項の規定にかかわらず、一の授業科目について、講義、演習、実験、実習及び実技のうち二以上の方法の併用により行う場合の単位数を計算するに当たっては、その組み合わせに応じ、前項各号に規定する基準を考慮して研究科が専攻ごとに定める時間の授業をもって1単位とし、特別教育プログラムの授業科目においては教学委員会が定める時間の授業をもって1単位とする。

【締め切り】平成28年12月28日(水)17 時迄必着
公募要領をご確認の上、申込書(様式1様式2)と予算執行計画(別紙1)を提出してください。

平成29年度 学融合レクチャー実施申込書様式1 
平成29年度 学融合レクチャー実施申込書様式2 
平成29年度 総研大 学融合レクチャー予算執行計画 


平成29年度 学融合レクチャー公募要領(pdfファイル)

過去の学融合レクチャー(総研大レクチャー)についてはこちら