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問い合わせ先

総務課学融合推進事務室
学融合推進センター事務係

〒240-0193
神奈川県三浦郡葉山町(湘南国際村)

TEL:046-858-1629、1657(事務直通)
FAX:046-858-1546
e-mail : cpis-office(at)ml.soken.ac.jp

学生企画事業 公募概要

平成27年4月30日締め切り
過去の学生企画についてはこちら
公募要領をご確認の上、申請書と予算執行計画を提出してください。

平成27年度 学生企画事業申請書 
the Application form 
平成27年度 学生企画事業予算執行計画 


平成27年度 公募要領(pdfファイル)
the Application guidelines (pdf file)

公募概要

 総研大の教育研究理念に基づき、広い視野を持ち、実践的な問題解決能力を持つ研究者を育成するため、 本学学生が主体となって研究科の枠を越えて企画実施する交流事業や、研究会、勉強会等のプロジェクト について提案を募集します。

 申請された事業の採択選定に際し、より良いプロジェクトとなるよう、当センターで条件を付す事があ ります。また、申請事業の計画及び実施においては、当センターの事業担当教員が支援します。

支援対象となる事業の例

○ 特定の研究分野・テーマに偏らず全専攻の学生に共通したテーマを題材とする研究会
○ 他大学との交流事業
○ サイエンスカフェなどの社会連携事業
○ IT を用いた総研大ネットワーク形成事業
○ 学生間交流ネットワーク形成を目的とする交流会

申請書類の提出期日および提出先

平成27年4月30日(木)迄必着。
申請書(様式1)および予算執行計画(別紙1)を申請代表者が所属する各専攻長の確認を経て、総務 課学融合推進事務室学融合推進センター事務係宛に提出してください。
(Mail to: zengaku-edu@ml.soken.ac.jp)

申請額の上限

1 件当たりの申請額の上限は 200 万円以内。

申請資格等

 本事業に提案することができる申請代表者は、本学の学生(平成27 年4 月1 日時点で在学中の者) とします。申請時点において休学中の学生及び平成27 年4 月以降に休学を予定する学生は、学生企画事 業の申請代表者・事業担当者になることができません。
 なお、1人の者が複数の申請事業の代表者となることはできません。

申請に当たっての留意事項

①研究科を跨ぐ複数の専攻に所属する学生により構成される実施体制となっていること。なお、実施体制 における各専攻に事業担当者(学生)をおくこと。

②申請代表者が所属する専攻から、1 名以上の顧問教員が加わっていること。
顧問教員は、当該申請事業の趣旨について賛同し、配分される予算の執行や、購入物品の適切な管理等 について責任を負うものとします。代表者は、必ず顧問教員の承諾を得て、申請書を提出してください。

③申請代表者以外の別の専攻に所属する事業担当者へ予算配分(基盤送金)をする場合は、その専攻にも 顧問教員(副顧問)を置くこと。(申請書への記入は不要)

④申請代表者および事業担当者全員が申請時に指導教員の承諾を得ること

⑤申請様式において、本学が推進する以下のキーワードより申請事業の内容に該当すると思われる項目を 選択すること。(複数選択可)

異分野連繋 ・ 社会連携 ・ 国際連携 ・ 学生間ネットワーク形成 ・ 世代間連携

⑥1 つの事業を複数に分割して申請することは認めません。実施を行おうとする事業単位・目的に応じて 申請してください。

⑦事業計画の大部分が特定の学生個人の研究活動に資する内容のものについては、本事業の支援対象外と します。

⑧本事業の企画するイベント等への参加は広く学内の学生に呼びかけるとともに、必要に応じて教員、学 外の研究者等が参加することが可能です。申請時に参加者を全員確定しておく必要はありませんが、報 告書には参加者の所属、氏名等を報告していただきます(様式2参照)。

経費の使途

①申請可能な経費
本事業計画に必要な以下の経費について、事業計画の実施期間(最長平成27 年3 月末日まで)におけ る所要経費を申請して下さい。ただし、各年度の予算配分額は、本経費の当該年度の予算総額の範囲内で、 事業計画の内容、計上経費の適切性を総合的に勘案し、年度ごとに決定します。(予算を基盤専攻において 指向する場合には、専攻が属する機構等の規則に従ってください。)

【謝金等】本事業を遂行するにあたり必要な研究支援・専門的知識の提供等、協力を得た人に対する報酬 等謝金、講師への賃金等。

【旅 費】本事業を遂行するにあたり必要な旅費(国内旅費、外国旅費、学生移動経費、外国人招聘旅費 等)。

【物件費】本事業を遂行するために必要な備品費、消耗品費、図書費。

【役務費】 本事業を遂行するにあたり必要な印刷費、会場借料、その他業者への委託費等。

②申請できない経費
 慰労会・懇親会等に係る飲食費(酒類は一切認めません)、建物・設備等の改修・修繕費、学生個人へ の学資金の援助、什器・PC(タブレット端末含む)の購入等、本事業の遂行と直接の関連が無い使途に 使用することはできません。

※なお、PC・サーバ類等の備品購入が、提案事業の根幹を成す場合には、申請時点において事業遂行の ため必要とする理由を明示する場合、購入が認められることがあります。詳細については、担当部署ま でお問い合わせください。

採択予算の配分について

 採択された事業については、原則として顧問・副顧問教員が所属する専攻へ予算を配分(所属する機構 法人等に送金)し、機構法人等の会計規程に基づき予算を執行してください。
 なお、全学的な参加募集を行い実施するイベント企画など、申請時点で参加学生を特定することが困難 な場合は、配分予算額の一部をセンターに留保し、センターの担当教員が予算管理や参加学生への交通費 支給手続きなど執行の支援を行うことができます。

採否の決定

 提出された申請書類の書面審査及び必要に応じヒアリング審査を実施の上、採択の可否、予算申請額の 査定を行い、学融合推進センター運営委員会の議を経て決定します。
 ヒアリング審査は、平成27 年3 月中に都内会場での実施を予定しております。審査日程、会場につい ては、別途申請代表者へご案内いたします。
 ヒアリング審査は、当研究事業の採否・予算配分額査定の重要なファクターとなることから、原則として申請代表者に出席いただくこととなりますので、予めご承知おきください。

※申請代表者の学生が、既に予定されているご自身の研究活動や授業等により当日の参加対応ができない 場合は、説明対応可能な事業分担者の代理出席を調整してください。

事業報告及び会計報告

 採択事業については、平成28 年1~2 月に、葉山キャンパスで予定する実施報告会において公開によ る活動報告を行うことを義務づけます。また、事業終了後、1 ヶ月以内に事業報告書を提出することとな ります。
 平成26 年度に採択された学生企画事業を継続して申請する場合は、申請時に実施年度の事業実施報告 書を提出する必要があります。事業実施報告書は、申請計画に基づき進捗・達成の状況を具体的に記載し、 目標達成の度合いを参加人数等の客観的な数値に基づく評価を行ってください。 事業終了後、予算執行額が確定次第、収支報告書を提出していただきます。

公表

 当該事業の終了時に事業内容・事業実施報告書等を学融合推進センターウェブサイト等で公開する予定 です。予めご了承願います。

本事業についての問い合わせ先

○各種公募事業の企画内容について
学融合推進センター 学融合教育事業担当教員 本郷一美准教授
E-mail:zengaku-edu@ml.soken.ac.jp

○各種申請書・報告書等、書類の提出先について
総務課学融合推進事務室学融合推進センター事務係
TEL:046-858-1657、1629
E-mail:zengaku-edu@ml.soken.ac.jp

平成26年度 採択一覧

申請事業区分 プログラム名称 専攻 申請代表者 事業予算額 報告書
学生企画による
教育研究プロジェクト
産学・地域連携による交流型環境教育プロジェクト:「奈良のシカ」の保護活動から学ぶ都市における人と動物との共生 地域文化学専攻 東城 義則 691,000
学生企画による
教育研究プロジェクト
Sokendai Student Conference 2014 情報学専攻 Osamunia Mohamed 682,000

 

平成27年2月28日締め切り
公募要領をご確認の上、申請書と予算執行計画を提出してください。

平成27年度 公募要領 
平成27年度 学生企画事業申請書 
平成27年度 学生企画事業予算執行計画 

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