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問い合わせ先

総務課学融合推進事務室
学融合推進センター事務係

〒240-0193
神奈川県三浦郡葉山町(湘南国際村)

TEL:046-858-1629、1657(事務直通)
FAX:046-858-1546
e-mail : cpis-office(at)ml.soken.ac.jp

公募型研究事業   平成27年度新規募集

平成27 年5 月22 日(金)17:00締め切り



公募要件をわかりやすく説明したアニメーションはこちら↓

日本語版


English version


共同研究者を探している方はこちら↓


異分野連繋の研究課題のアイデアはあるものの、異分野の研究者を知らないためにチームを作れないという方はこちらの掲示板をご活用ください。

平成26年度採択課題はこちら。

公募型研究事業の枠組みの改訂について、岡田学長にインタビューを行いました。詳しくはこちら。

萌芽的研究会開催支援についてはこちらのページをご覧下さい。

ご不明点はこちらの「よくある質問」をご覧下さい。

論文出版費補助についてはこちらのページをご覧下さい。


趣旨

 学融合推進センターでは、平成22 年4 月の組織再編以降、学際的分野、専攻横断的分野など、学融合 を目指した学内共同研究の支援を実施してきました。
 平成26 年度の新規公募において、総研大が今後推進する「異分野連繋」「社会連携」「基盤機関連係」 「国際連携」の4 つのキーワードを軸として、従来の学問分野の枠を超えた独創的、国際的な学術研究の 推進、並びに社会に貢献する先導的学問分野の開拓を目的に、既存の支援事業の枠組みを再編すること となりました。すなわち、これまでの「戦略的共同研究Ⅰ」、「戦略的共同研究Ⅱ」、「育成型共同研究支援」 の各事業を統合、整理し、『グローバル共同研究』と『学融合共同研究』として位置付けを新たにしました。 平成27 年度においても、『グローバル共同研究』および『学融合共同研究』の2つの事業枠にて、新規 研究課題の公募を開始します。

 なお、平成27 年度から予算の執行方法が変更となり、従来の葉山本部執行から、各機構法人の執行と なりますので、ご注意ください。(3.申請にあたっての注意事項④予算の配分・執行について 参照)


平成27年度公募型研究事業募集要項  

平成27年度公募型研究事業申請書  

平成27年度公募型研究事業予算執行計画書  



応募事業枠

事業枠 I 「グローバル共同研究」

事業枠 II 「学融合共同研究」

 上記の2 つの事業枠へ同時に応募することは可能ですが、同一の研究者が複数の研究課題代表者になること はできません。従いまして、上記の2つの事業枠へ同時に応募し、審査の結果、いずれも採択された場合は、原則 として、事業枠Ⅱ「学融合共同研究」の申請研究課題の採択を辞退していただきます。ただし、研究課題代表者は、 他の研究課題の分担者として研究活動に参画することができます。
 応募申請に関する重複制限については別紙4 をご参照ください。
 複数の事業枠へ応募される場合、申請書は必ず事業枠ごとに申請書を作成の上、提出してください。

事業枠 I 「グローバル共同研究」

支援対象研究

 本学葉山キャンパスの教員、各研究科・専攻の教員が共同して実施する研究課題で、各基盤機関の有する 優れた研究リソースや、各研究分野の高度な専門性・叡智を結集させるとともに、国内外の研究者を広く参画さ せ、新分野を開拓する研究課題に対し、重点的に予算支援を行います。
 本事業では、異分野横断的な本事業の研究課題へ本学学生や修了生を国外に開かれた共同研究に参画さ せることで、高い専門性と広い視野のほか、国際的通用性を兼ね備えた総合性ある研究者育成と、修了生との 絆を深め、総研大の学術交流ネットワークの形成強化に繋げることも本事業の目的とします。
 また、海外研究機関の研究者を共同研究に広く参加させることにより、本学学生や本学の若手教員に対し、 国際的共同研究の研鑽の機会、研究交流に資する点も重要な評価要素とします。さらに、本研究課題で予想さ れる社会的なインパクトについても記載してください。最終年度には、成果報告を兼ねた国際的なシンポジウム を開催していただきます。
 なお、提案する研究実施体制については、以下の要件を満たす組織構成(基盤-葉山-大学-学生型)である ことを応募条件とします (別紙2 および別紙3 を参照のこと)。

(1)基盤専攻の教員および葉山キャンパスの教員が参画すること。

(2)本学の学生(休学中の者は除く)又は修了生が参画すること。
 ※本学学生が参画する場合、事前に指導教員の内諾を得ていること。
 ※なお、本事業は在学生の博士論文研究を支援するものではありません。
 ※本学の修了生とは課程博士での学位取得者とします。

(3)本学教員のほか、他の大学・研究機関の教員・研究者が広く参画していること。
  特に国外研究機関に所属す る研究者を研究実施体制に加えること。


組織図(左)と各募集で求める研究体制(右)。クリックで拡大します。

公募要件をわかりやすく説明したアニメーションはこちら↓

日本語版


English version


申請要件

申請を行う研究課題代表者は、常勤の本学の担当発令教員とします。

支援予算規模

1件当たりの申請要求額の上限は年間1,000 万円とし、平成27 年度は1 件の採択を行う予定です。 最終年度はシンポジウムの開催を要請するため、採択研究課題の配分予算額とは別に、予算措置可能な範 囲で200 万円を上限に、別途開催経費の支援を行う予定です。

支援研究期間

採択された初年度を含め、最長3 年間。 ただし、研究期間の継続には、毎年度継続申請を行っていただき、成果報告書と併せ、センター運営委員会 にて継続の可否の審査および予算配分額の査定を行います。

審査方法

提出された申請書類について、書面審査およびヒアリング審査を実施の上、採択の可否、予算申請額の査 定を行い、センター運営委員会の議を経て決定します。

ヒアリング審査日時 平成27年6月中下旬

ヒアリング審査会場は、都内会場での実施を予定しております(詳細については別途応募者へ連絡予定)。 ヒアリング審査は、当研究事業の採否・予算配分額査定の重要なファクターとなることから、原則として研究 課題代表者にご出席いただくこととなりますので予めご承知おきください。研究課題代表者が公務等により、 当日の参加ができない場合、研究分担者の代理出席の調整をお願いします。また、採択の可否および査定額 の決定については、別途、研究課題代表者に通知し、査定額による事業遂行可否の確認と、査定額に応じた 予算執行計画(研究分担者への配分計画も含め)を再度ご提出いただく予定です。


事業枠 II 「学融合共同研究」

支援対象研究

 研究科、機構(独立行政法人宇宙航空研究開発機構、放送大学学園を含む大学共同利用機関法人等)を 異にする基盤専攻間、及び、基盤専攻と葉山キャンパス間の連係を推進・強化し、新たな学問領域の創出を 目指した共同研究の提案や、異分野連繋型の共同研究提案や、社会的意義を有する成果が期待される研究 課題に対し、積極的に支援を行います。本研究課題で予想される社会的なインパクトについても記載してくだ さい。
 なお、提案する研究実施体制については、以下の要件を満たす組織構成であること (別紙2および別紙 3 を参照のこと)。

(1)以下の要件のAまたはBを充たすこと。
A.(基盤 — 基盤型) 研究科および大学共同利用機関法人等(独立行政法人宇宙航空研究開発機構、放送 大学学園を含む)が異なる基盤専攻の教員が参画すること。

B.(基盤 — 葉山型) 基盤専攻の教員および葉山キャンパスの教員が参画すること。

※基盤 — 基盤 — 葉山、というようにこの両者を満たすものも含まれます。

(2)原則として、本学の学生(休学中の者は除く)又は修了生を参画させること。
学生、修了生を、実施体制に参画させることができない場合は、「(様式1)平成27年度 学融合研究事業・ 提案研究課題申請書」の[研究課題実施体制]の記入欄に、簡潔に理由を記載してください。
※本学学生が参画する場合、事前に指導教員の内諾を得ていること。
※なお、本事業は在学生の博士論文研究を支援するものではありません。
※本学の修了生とは課程博士での学位取得者とします。

(3)他の大学・研究機関の教員・研究者も参画する共同研究実施体制であることを推奨します。


組織図(左)と各募集で求める研究体制(右)。クリックで拡大します。

公募要件をわかりやすく説明したアニメーションはこちら↓

日本語版


English version


申請要件

申請を行う研究課題代表者は、常勤の本学の担当発令教員とします。

支援予算規模

1件当たりの申請要求額の上限は年間400 万円とし、平成27 年度は、予算措置可能な範囲で5 件程度の 採択を行う予定です。

支援研究期間

採択された初年度を含め、最長2 年間。
ただし、研究期間の継続には、毎年度継続申請を行っていただき、成果報告書と併せ、センター運営委員会 にて継続の可否の審査および予算配分額の査定を行います。

審査方法

提出された申請書類について、書面審査およびヒアリング審査を実施の上、採択の可否、予算申請額の査 定を行い、センター運営委員会の議を経て決定します。

ヒアリング審査日時 平成27年6月中下旬

 ヒアリング審査会場は、都内会場での実施を予定しております(詳細については別途応募者へ連絡予定)。
 ヒアリング審査は、当研究事業の採否・予算配分額査定の重要なファクターとなることから、原則として研究 課題代表者にご出席いただくこととなりますので予めご承知おきください。研究課題代表者が公務等により、 当日の参加ができない場合、研究分担者の代理出席の調整をお願いします。また、採択の可否および査定額 の決定については、別途、研究課題代表者に通知し、査定額による事業遂行可否の確認と、査定額に応じた 予算執行計画(研究分担者への配分計画も含め)を再度ご提出いただく予定です。

申請にあたっての注意事項

応募期日

Eメールにて指定の申請様式のデータを、平成27 年5 月22 日(金) 17:00 迄に提出してください。

申請書類提出先
総合研究⼤学院⼤学総務課学融合推進センター事務係宛
(Mail to: cpis-office(at)ml.soken.ac.jp) ※(at)は、@に変換してください。

申請書類

下記の様式に必要事項を記入の上、提出してください。

(様式1)「平成27年度学融合研究事業研究課題申請書」 
(様式2)「平成27年度予算執行計画」 

申請研究テーマの[関連する研究分野]を一つ、もしくは複数選択してください。選択された分野を考慮し、 当該研究計画・内容の判断に適切と考えられる審査者の評価・意見を、審査過程に反映いたします。

関連する研究分野
Ⅰ.「⼈⽂社会科学分野」 Ⅱ.「物理科学分野」 Ⅲ.「⽣物科学分野」 Ⅳ.「複合科学分野」 Ⅴ.「その他」
※Ⅳ.「複合科学分野」とは、情報・メディア・統計モデリング等、Ⅰ~Ⅲに当てはまらない複数の研究分野を包 括する領域分野です。
なお、上記ⅠからⅣの分野に分類できない場合(従来存在する専門領域から外れる研究分野、既存の研究 領域を融合させて新しい課題を解こうとする研究分野等)は、Ⅴ.「その他」を選択してください。

報告の義務等

(1) 成果報告書の提出
採択を受けた研究課題代表者は、支援対象研究課題の遂行状況について、以下の様式を、翌年度の 継続申請時に提出してください。なお、研究期間最終年度には、全ての事業年度を総括した最終報告書 の翌年度の4 月末日までに提出を求めます(採択者には、様式を別途送付いたします)。

○提出様式
(様式3)「研究成果報告書」(現在準備中です。しばらくお待ちください。)

(様式4)「収支決算報告書」(現在準備中です。しばらくお待ちください。)

※提出された「研究成果報告書」については、原則として、当センターのWEB 上に公開します。

(2) 公開研究報告会における成果発表について
研究期間中、本学葉山キャンパスにおいて「公開研究報告会」での発表を通じた研究進捗状況の中間 報告、および研究期間の最終年度には最終報告を行うことを要請します。 年に1回開催する「公開研究報告会」は、毎年1 月の時期を目処に、2 日間での実施を予定しています。 研究課題代表者は、特別な事情がない限り、全日程に参加することを原則とします。

公開研究報告会の詳細については、研究課題代表者へ別途ご案内します。

(3) 論文等出版時における謝辞・クレジットの記載について
助成対象研究課題に係る研究成果を論文等に掲載する場合は、謝辞等に本センターからの研究助成 であることを必ず明記してください。また、本学教員および学生が論文著者に含まれる場合、所属として 総研大(SOKENDAI (The Graduate University for Advanced Studies))を必ず記載してください。


助成対象研究課題に係る研究成果が掲載された論⽂等を出版する場合の謝辞・クレジットの記載例

本研究は総合研究大学院大学学融合推進センターの助成を受けて行われました。
This work was supported by the Center for the Promotion of Integrated Sciences (CPIS) of SOKENDAI.


(4) その他、研究成果の公表について
本事業は、研究活動の支援を主たる目的とし、商業出版などの研究成果の公表について特別な支援を 行うものではありません。学融合推進センターでは、事業活動の成果発信を目的に、電子媒体の紀要 「CPISレポート」を発刊しております。本レポートに掲載された論文、報告等は、総合研究大学院大学学術 情報リポジトリを通じてweb上で電子公開しますので、当センターの研究事業を遂行していく上で得られた 知見・成果を述した論文等の公開を希望する場合は、積極的にご活用ください。

CPISレポートについて
http://cpis.soken.ac.jp/project/publication/cpisreport/
研究課題の最終報告等において、当該研究課題を遂行した結果、得られた知見・成果を論述した論文等 について、CPISレポートに掲載を希望される場合は、以下までお問い合わせください。

申請書類提出先
総合研究⼤学院⼤学総務課学融合推進センター事務係宛
(Mail to: cpis-office(at)ml.soken.ac.jp)
※(at)は、@に変換してください。

研究費の執行期間

平成26 年度においては、採択者へ別途通知する予算配分日から、平成27 年3 月13 日(金)までに予算執 行が完了されるもの(上記期間中に物件費の発注、出張等を実施の上、納品・完了されるもの)が当該年度 予算の支払い対象となります。
なお、複数年度に亘る研究期間を申請する場合においても、研究費の予算残額は、予算の属する単一事業 年度内に発生した費用の支出に限られることから、翌事業年度に予算残額を繰り越すことはできません。

予算の配分・執行について

平成26 年度までの本事業経費については、葉山本部財務課において執行しておりましたが、各機関の 実情に応じた弾力的かつ迅速な事業執行を担保し、かつ経理の透明性を高めることにより、不正使用等を 防止する観点および申請者の利便性を向上する観点から、平成27 年度より葉山本部から研究代表者およ び研究分担者それぞれの各機構法人に送金し、会計経理を機構法人に委任することとしております。

※葉山本部から大学院教育に要する経費として、各専攻を置く機構法人に送金している専攻運営費など と同様の取扱い。

【参考】経理委任に伴う主なメリット
○申請者は、通常の所属機関等の会計規則・手続き等に基づき、執行が行えること。(各機関の取扱いに 応じ教員発注等ができる。)
○設計・分析・コンテンツ作成など仕様が複雑となる役務契約などにおいて、申請者が葉山本部の契約担 当部署等と行う連絡・調整等が不要となり、負担が軽減される。
○事業の執行状況が各機関内の財務会計システムにより、リアルタイムで照会可能となり。計画的な執行 が図れる。
○各法人(機関)において契約、検収、支払等の執行に係る業務が一元的となり経理面における透明性が 図れる。特に所属機関においての十分な検収が行えることは不正防止の観点から有効。
○事業により取得した資産は、各機関所有の資産として管理・処分することが可能となる。

従って、本事業経費は所属機関等の会計規則等に則って執行していただくことになりますが、予算査定・ 配分の前提として、慰労会・懇親会等に係る飲食費(酒類は一切認めません)、建物・設備等の改修・修繕費、 什器・PC(タブレット端末含む)の購入等、本事業の遂行と直接の関連が無く、所属機関の予算で環境整備 すべき費用は対象経費として想定しておりませんので、ご留意願います。

ただし、PC・サーバ類等の備品購入が、研究計画の遂行上必要不可欠として当初申請時より、申請書、 予算執行計画に品名・規格・型番等が具体的に明示され、研究費の採否決定・予算配分の審査・査定過程 で、『必要不可欠』と認められた場合は、購入が可能となります。

なお、複数年度にわたる研究期間においても、研究費の予算残額は、予算の属する単一事業年度内に 発生した費用の支出に限られることから、翌事業年度に予算残額を繰り越すことはできません。

その他

本研究活動の結果、生じた成果である知的財産の取扱いについては、所属機関の取扱いに準拠するもの としますが、ご不明な点がありましたらご相談頂けるようお願いいたします。

本件申請手続きに関すること

総合研究大学院大学総務課学融合推進センター事務係
TEL: 046-858-1629、1657
E-mail: cpis-office(at)ml.soken.ac.jp
※(at)は、@に変換してください。



ご不明点はこちらの「よくある質問」をご覧下さい。