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問い合わせ先

総務課学融合推進事務室
学融合推進センター事務係

〒240-0193
神奈川県三浦郡葉山町(湘南国際村)

TEL:046-858-1629、1657(事務直通)
FAX:046-858-1546
e-mail : cpis-office(at)ml.soken.ac.jp

公募型研究事業 よくある質問

公募型研究事業の枠組みの改訂について、岡田学長にインタビューを行いました。詳しくはこちら。

公募型研究事業ついてはこちらのページをご覧下さい。

萌芽的研究会開催支援についてはこちらのページをご覧下さい。

論文出版費補助についてはこちらのページをご覧下さい。

公募要件をわかりやすく説明したアニメーションはこちら↓

日本語版


English version




公募型研究事業に関するよくある質問

Q: 同一の研究代表者が同内容の研究課題で「グローバル共同研究」と「学融合共同研究」に同時に応募することは可能か?(2014年7月11日掲載)
A: 可能です。ただし、申請フォームはそれぞれ作成し、両方採択された場合は「グローバル共同研究」の方を実施し、「学融合共同研究」の方は辞退して下さい。

Q: 同一の研究代表者が「学融合共同研究」に複数応募することは可能か?(2014年7月11日掲載)
A: 認めていません。研究代表者として応募できるのは一件までです。

Q:「戦略的共同研究Ⅰ」、「育成型共同研究」を継続中の研究代表者が「グローバル共同研究」、「学融合共同研究」へ応募することは可能か?(2014年7月11日掲載)
A: 認めていません。研究終了後に応募をお願いします。

Q: 申請する際の「学生」の定義とは何か?(2015年5月7日掲載)
A.4: 本学に在籍する休学中の者は除く学生です。

Q: 申請する際の「修了生」の定義とは何か?(2015年5月7日掲載)
A: 研究課題のメンバーとしての 「修了生」に関しては、本学の課程修了者、 及び、本学で単位取得満期退学後、 論文博士となった場合も含めます。

Q: 総研大修了生で、現在総研大教員の場合、どのような立場と考えれば良いか?(2014年7月11日掲載)
A: この場合は、一人が二つの条件を満たすことになります。

Q: 学生が参画しない理由として、具体的にどんな理由が考えられるか?(2014年7月11日掲載)
A: ケースバイケースで異なる事情が考えられます。真にやむを得ない理由であるかどうかはセンター運営委員会で判断することになりますので、例示はできません。

Q: 学生の博士論文を支援するものではない、とあるがどういうことか?(2014年7月11日掲載)
A: 本公募型研究事業の趣旨は、分野を越えた学内外の共同研究の促進を目的としており研究実施体制に参画する特定の学生の博士論文研究そのものへの支援ではありません。ただし、研究課題への関わりが、部分的に博士論文研究と関連することを否定するわけではありません。

Q: 「科研費など他の予算にそぐわない」という記載があるが、どういうことか。(2014年7月11日掲載)
A: 例えば、科研費等の外部資金への応募が適当と考える特定の系・分野・分科・細目に収まる研究課題や、所属する機構内連携での支援が適切と考える研究提案ではなく、総研大の各専攻が有する高度に専門性ある研究の多様性を活かした分野横断的な研究提案であって、総研大が支援すべき研究課題の提案を求める趣旨です。

Q: 採択された研究期間の途中で研究者の所属の変更があっても良いか?(2014年7月11日掲載)
A: 新規に複数年の研究期間にて申請される場合は、基本的に、申請された研究期間の間は研究課題代表者としては継続して研究課題を遂行いただくのが原則となります。よって、申請時に予期し得ない事由により、研究課題代表者が他機関への異動に伴い総研大担当教員から外れた時点で、研究課題を辞退いただくこととなります。ただし、研究課題代表者を交代して、当初予定する研究計画を遂行することが可能な場合で、採択事業枠の応募要件を満たす研究実施体制を保持することが可能であれば、研究課題の継続を認めることができます。
 代表者以外のメンバーが所属を変更して、共同研究に必要な条件を満たさなくなった場合も同様に、新しいメンバーを加えて応募要件を満たす研究実施体制を保持することが可能であれば、研究課題の継続を認めることができます。


Q: 評価のポイントは何か?(2014年7月14日掲載)
A: 評価要素は以下の通りです。 ・評価要素(A) 「公募事業枠の趣旨に適合し、学融合推進センターが事業の一環として積極的に助成を行うべき、分野横断的な研究課題であるか?」 ・評価要素(B) 「研究課題の提案として高い新規性・独創性を持ち、学術的に価値のある提案であるかどうか?」

Q:予算執行についての詳しい規定などを教えてください。(2015年5月7日掲載)
A:平成27年度から予算の執行方法が変更となり、従来の葉山本部執行から、 各機構法人の執行となりました。複数の機構法人に分配することが可能です。研 究課題の採択後、各機構への予算分配についての書類を提出していただきます。 予算執行の詳細については基盤の規定に準拠します。

Q:「学生の参画」が条件となっていますが、研究体制に入っている学生に謝金 は支払えますか?(2015年5月7日掲載)
A:「研究分担者」として参加する学生には、原則として謝金を支払うことはで きません。何等かの事情がある場合は、申請書には「参加学生」として記載くだ さい。 上記の場合でも、学振の特別研究員である学生への謝金支払はできませんのでご 注意ください(学振の規定に準拠します)。

萌芽的研究会開催に関するよくある質問

Q :「グローバル共同研究」に採択された研究代表者が「萌芽的研究会」へ応募することは可能か?(2014年7月11日掲載)
A: 可能です。「萌芽的研究会」は過去の共同研究をさらに発展させる研究会を支援することを想定しています。

Q:「学融合共同研究」に採択された研究代表者が「萌芽的研究会」へ応募することは可能か?(2014年7月11日掲載)
A: 可能です。「萌芽的研究会」は将来的により大きな規模の共同研究への発展につながるように支援することを想定しています。

Q: 研究会開催の告知は誰がするのか?(2014年7月11日掲載)
A: 萌芽的研究会に採択決定後に学融合推進センターがホームページ等で告知を行います。

Q: 研究会の告知後に参加者が多くなった場合、支援の増額はあるか?(2014年12月4日更新)
A: ありません。予算内(事前申請により最大50万円)で調整していただくことになります。

Q: 総研大以外の参加者の旅費の支出は可能か?(2014年7月11日掲載)
A: 可能です。予算以内での調整をお願いいたします。

Q: 「萌芽的研究会」に申請し採択された場合、日程調整上の問題から、採択日より1ヶ月に満たない時期(学内への参加募集の告知期間が短い時期)に本事業の予算を用いて研究集会を開催することは可能か?(2014年12月4日更新)
A: 「平成28年度萌芽的研究会開催支援要項」の「3.申請要件」に記載のとおり、「研究会開催日の最低1ヶ月前までに、プログラムや開催日程、開催場所等の詳細を確定すること。」が、支援の要件となります。研究会は公開とし、本学の特に異分野の教員、学生に対し、広く参加を募ることを 推奨しますが、研究会の遂行上、非公開での開催を希望する場合は、非公開とする理由に ついて申請書に記載していただきます。公開の推奨は、将来的に公募型事業への提案に繋がる意欲的な取組みへの支援目的と併せ、本学の異なる研究分野の教員、学生に広く参加を募り、本学内の共同研究の促進に繋げることも、本事業の目的としているためです。

Q:「萌芽的研究会」への申請は、 具体的には開催の何日前までに行う必要があるか?(2014年7月11日掲載)
A: 開催の6週間前までに申請していただければ十分ですが,周知期間が長いほうが、より効果的と思われます.

Q: 「萌芽的研究会」はどのようなメンバーである必要があるか?(2015年6月1日掲載)
A: 複数の研究科及び機構をまたがる総研大教員が参加する(基盤ー基盤型、 または基盤ー葉山型)研究会である必要があります。異なる分野のメンバーが集まらない場合などはこちらの研究者交流掲示板(http://cpis.soken.ac.jp/project/research/keijiban/index.html)など学融合推進センターが支援いたしますので、ご連絡ください。

その他ご不明点は下記にお訪ねください

総合研究大学院大学総務課学融合推進センター事務係
TEL: 046-858-1629、1657
E-mail: cpis-office(at)ml.soken.ac.jp
※(at)は、@に変換してください。