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問い合わせ先

総務課学融合推進事務室
学融合推進センター事務係

〒240-0193
神奈川県三浦郡葉山町(湘南国際村)

TEL:046-858-1629、1657(事務直通)
FAX:046-858-1546
e-mail : cpis-office(at)ml.soken.ac.jp

公募型研究事業 平成29年度新規募集

平成29年6月28日(水)17:00 必着
〆切延長 平成29年7月5日(水)17:00


趣旨

学融合推進センターでは、平成22 年4 月の組織再編以降、学際的分野、専攻横断的分野など、学融合 を目指した学内共同研究の支援を実施してきました。
平成29 年度より、本学の教育目標である「高い専門性」と「広い視野」、「国際的な通用性」を推進し、か つ本学の教育に資する異分野連繋型共同研究を支援するため、『萌芽的共同研究支援』として位置 付けを新たにし、新規研究課題の公募を開始いたします。

本学教育に資する共同研究の具体例としては、以下のような事例を想定します。
・ 異分野融合研究分野の立ち上げへの学生関与の機会の提供 (博士学位論文研究そのものは対象 外とするが、内容の一部分が重複することは妨げない)
・ 異分野連繋型共同研究を通じた学問的視野を広げる機会の提供 (例:研究室合同セミナーを開催 し、学生を参加させる、等)

なお、平成27 年度から予算の執行方法が変更となり、従来の葉山本部執行から、各機構法人の執行とな りますので、ご注意ください。(3.申請にあたっての注意事項④予算の配分・執行について 参照)



応募事業枠

事業枠 I 「萌芽的共同研究」

公募要領 


事業枠 I 「萌芽的共同研究」

支援対象研究

研究領域を異にする基盤専攻間の連係を推進・強化し、新たな学問領域の創出を目指した萌芽的な共同 研究の提案や、社会的意義を有する成果が期待される異分野連繋型の萌芽的研究課題に対し、支援を行い ます。本研究課題で想定する学生への教育的な関与についても記載してください。
 なお、提案する研究実施体制については、以下の要件を満たす組織構成(別紙1を参照)であること。

(1)以下の要件のAおよびBを充たすこと

A. 異なる2専攻以上の複数教員が参画すること。
B. 複数の研究分野を含む体制であること。具体的には【別紙2】表の異なる「分科」3つ以上が含まれる体制 であること。

(2)本学の学生(休学中の者は除く)の参画について
本公募では、学生が共同研究に参画することにより得られる、教育的効果についても審査対象とします。
申請時点の実施体制への学生の参画を原則とはしませんが、学生を実施体制に参画させることができる場 合は、「(様式1)平成29年度 学融合研究事業・提案研究課題申請書」の[研究課題実施体制]の備考欄に教 育効果に対する展望や詳細な状況を記載してください。

※教育開発や調査を目的とした共同研究は支援対象外とします。
※本学学生が参画する場合、研究課題代表者は、事前に当該学生の指導教員の内諾を得ていること。
※本事業は在学生の博士論文研究そのもののみを支援するものではありません。ただし、共同研究の内容の一部が重複することは妨げません。

申請要件

申請を行う研究課題代表者は、常勤の本学の担当発令教員とします。

支援予算規模

1件当たりの申請要求額の上限は年間200 万円とし、平成29 年度は、予算措置可能な範囲で5 件程度の 採択を行う予定です。

支援研究期間

採択された年度末までの 単年度

審査方法

提出された申請書類について、書面審査およびヒアリング審査を実施の上、採択の可否、予算申請額の査 定を行い、センター運営委員会の議を経て決定します。

ヒアリング審査日 平成29 年7月中

ヒアリング審査会場は、都内会場での実施を予定しております(詳細については別途応募者へ連絡予定)。
ヒアリング審査は、当研究事業の採否・予算配分額査定の重要なファクターとなることから、原則として研究 課題代表者にご出席いただくこととなりますので予めご承知おきください。研究課題代表者が公務等により、 当日の参加ができない場合、研究分担者の代理出席の調整をお願いします。また、採択の可否および査定額 の決定については、別途、研究課題代表者に通知し、査定額による事業遂行可否の確認と、査定額に応じた 予算執行計画(研究分担者への配分計画も含め)を再度ご提出いただく予定です。


申請にあたっての注意事項

応募期日

Eメールにて指定の申請様式のデータを、平成29 年6月28日(水) 17:00 迄に提出してください。

申請書類提出先
総合研究大学院大学 学融合推進事務室総務係 宛
(Mail to: cpis-office(at)ml.soken.ac.jp) ※(at)は、@に変換してください。

申請書類

下記の様式に必要事項を記入の上、提出してください。

(様式1)「平成29 年度 萌芽的共同研究事業・提案研究課題申請書」
(様式2)「平成29 年度 予算執行計画申請書」

報告の義務等

(1) 成果報告書の提出
成果報告書は、翌年度の4 月末日までに提出してください(採択者には、様式を別途送付いたします)。
【提出様式】
(様式3)「研究成果報告書」
(様式4)「収支決算報告書」
※提出された「研究成果報告書」については、原則として、当センターのWEB 上に公開します。

(2) 公開研究報告会における成果発表について
研究期間中、本学葉山キャンパスにおいて「公開研究報告会」での発表を通じた研究進捗状況の中間 報告、および研究期間の最終年度には最終報告を行うことを要請します。
年に1回開催する「公開研究報告会」は、毎年1-2 月の時期を目処に、2 日間での実施を予定しています。
研究課題代表者は、特別な事情がない限り、全日程に参加することを原則とします。
公開研究報告会の詳細については、研究課題代表者へ別途ご案内します。

(3) 論文等出版時における謝辞・クレジットの記載について
助成対象研究課題に係る研究成果を論文等に掲載する場合は、謝辞等に本センターからの研究助成 であることを必ず明記してください。また、本学教員および学生が論文著者に含まれる場合、所属として 「総研大」、または「SOKENDAI (The Graduate University for Advanced Studies)」を必ず記載してくださ い。


助成対象研究課題に係る研究成果が掲載された論文等を出版する場合の謝辞・クレジットの記載例

本研究は総合研究大学院大学学融合推進センターの助成を受けて行われました。
This work was supported by the Center for the Promotion of Integrated Sciences (CPIS), SOKENDAI (The Graduate University for Advanced Studies).


(4) その他、研究成果の公表について
本事業は、研究活動の支援を主たる目的とし、商業出版などの研究成果の公表について特別な支援を 行うものではありません。学融合推進センターでは、事業活動の成果発信を目的に、電子媒体の紀要 「CPISレポート」を発刊しております。本レポートに掲載された論文、報告等は、総合研究大学院大学学術 情報リポジトリを通じてweb上で電子公開しますので、当センターの研究事業を遂行していく上で得られた 知見・成果を述した論文等の公開を希望する場合は、積極的にご活用ください。

CPISレポートについて
http://cpis.soken.ac.jp/project/publication/cpisreport/
研究課題の最終報告等において、当該研究課題を遂行した結果、得られた知見・成果を論述した論文等 について、CPISレポートに掲載を希望される場合は、以下までお問い合わせください。

申請書類提出先
総合研究大学院大学 学融合推進事務室 総務係 宛
(Mail to: cpis-office(at)ml.soken.ac.jp)
※(at)は、@に変換してください。

予算の配分・執行について

平成26 年度までの本事業経費については、葉山本部財務課において執行しておりましたが、各機関の 実情に応じた弾力的かつ迅速な事業執行を担保し、かつ経理の透明性を高めることにより、不正使用等を 防止する観点および申請者の利便性を向上する観点から、平成27 年度より葉山本部から研究代表者およ び研究分担者それぞれの各機構法人に送金し、会計経理を機構法人に委任することとしております。

※葉山本部から大学院教育に要する経費として、各専攻を置く機構法人に送金している専攻運営費など と同様の取扱い。

【参考】経理委任に伴う主なメリット
○申請者は、通常の所属機関等の会計規則・手続き等に基づき、執行が行えること。(各機関の取扱いに 応じ教員発注等ができる。)
○設計・分析・コンテンツ作成など仕様が複雑となる役務契約などにおいて、申請者が葉山本部の契約担 当部署等と行う連絡・調整等が不要となり、負担が軽減される。
○事業の執行状況が各機関内の財務会計システムにより、リアルタイムで照会可能となり、計画的な執行 が図れる。
○各法人(機関)において契約、検収、支払等の執行に係る業務が一元的となり経理面における透明性が 図れる。特に所属機関においての十分な検収が行えることは不正防止の観点から有効。
○事業により取得した資産は、各機関所有の資産として管理・処分することが可能となる。

従って、本事業経費は所属機関等の会計規則等に則って執行していただくことになりますが、予算査定・ 配分の前提として、慰労会・懇親会等に係る飲食費(酒類は一切認めません)、建物・設備等の改修・修繕費、 什器・PC(タブレット端末含む)の購入等、本事業の遂行と直接の関連が無く、所属機関の予算で環境整備 すべき費用は対象経費として想定しておりませんので、ご留意願います。

ただし、PC・サーバ類等の備品購入が、研究計画の遂行上必要不可欠として当初申請時より、申請書、 予算執行計画に品名・規格・型番等が具体的に明示され、研究費の採否決定・予算配分の審査・査定過程 で、『必要不可欠』と認められた場合は、購入が可能となります。

なお、研究費の予算残額は、予算の属する単一事業年度内に発生した費用の支出に限られることから、 翌事業年度に予算残額を繰り越すことはできません。

その他

本研究活動の結果、生じた成果である知的財産の取扱いについては、所属機関の取扱いに準拠するもの としますが、ご不明な点がありましたらご相談頂けるようお願いいたします。

本件申請手続きに関すること

総合研究大学院大学 学融合推進事務室 総務係
TEL: 046-858-1629、1657
E-mail: cpis-office(at)ml.soken.ac.jp
※(at)は、@に変換してください。