• バナーTELAS
  • バナー総研大学融合推進センターYouTube公式チャンネル
  • 研究記録のあり方プロジェクト

問い合わせ先

総務課学融合推進事務室
学融合推進センター事務係

〒240-0193
神奈川県三浦郡葉山町(湘南国際村)

TEL:046-858-1629、1657(事務直通)
FAX:046-858-1546
e-mail : cpis-office(at)ml.soken.ac.jp

学融合研究事業予算執行 租税条約に関する届出

海外からの招聘者等、非居住者は講演謝金・旅費に20%の所得税が一律課税されますが、日本との二国間租税条約の締結国*1(80カ国/地域適用)については、本人への支払いの前に本学管轄の鎌倉税務署へ必要書類を届け出ることにより、日本国内での課税を免れることができます。
※査証(ビザ)手続きとは異なります。

*1 租税条約締結国一覧(外部リンク)

課税対象について

講演謝金・旅費の合算額です。
● 租税条約締結国からの招聘で租税条約の届け出をしない場合
課税: (謝金算定額 + 旅費算定額) x20%

● 租税条約締結国以外からの招聘(租税条約の届け出ができない場合)
課税: (謝金算定額 + (旅費算定額 - *往復の航空運賃代金)) x20%

※謝金支払いがない場合においても旅費が課税対象となります。

租税条約締結国一覧(外部リンク) 

 

非居住者の定義(所得税の原則20%課税対象者)

非居住者とは下記を指します。
(1) 日本国内に住所も居所も有していない者
(2) 日本国内に住所が無く、かつ日本に引き続き居所を有している期間が1年未満の者
※日本人でも1年以上海外に居住しているものは非居住者となります。

免税措置を受けるためには

租税条約締結国居住者であれば、「租税条約に関する届出」を行うことで日本国内での課税を免れる事が出来ます。
租税条約締結国以外の国居住者は一律課税されます。

租税条約に関する届出に必要な提出書類

(1) 租税条約に関する届出書(国税庁様式7《講演用》)正副各1部
※招聘者の自筆サインが正副各1部ともに必要です。

(2) パスポート(写)
(氏名が分かるページ、入国・上陸許可スタンプのページ)

※届出書は入国の日以後最初にその報酬を受ける日の前日までに鎌倉税務署に届け出る必要がありますので、速やかにご提出ください。

※租税条約に関する国税庁等関係機関の様式・手続き等は、改訂される場合がありますので予め最新の情報をご確認の上、必要となる様式の入手・手続きをお願いいたします。


租税条約に関する届出書(国税庁様式7)(外部リンク) 
租税条約に関する届出書記入例(表) 
租税条約に関する届出書記入例(裏) 



米・英・仏・豪・オランダ・スイス・ニュージーランド居住者を招聘する場合

上記(1)(2)に加え、下記が必要になります。
(3) 特典条項に関する付表
(4) 居住者証明

米:IRSが発行する居住者証明書(Form6166)
英・仏・豪・オランダ・スイス・ニュージーランド:「居住者証明書」(居住地の税務主管当局から発行されるもの)

※米・英・仏・豪・オランダ・スイス・ニュージーランドから招聘する場合、租税条約の届出に必要な「居住者証明」の取得に非常に時間がかかるため、早期に招聘計画を立案し、招聘対象者に対しご本人自身が母国で日本入国前に居住者証明を取得する必要がある旨、前もってご連絡をお願いいたします。